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ご契約締結後におけるご注意事項(通知義務について)

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ご契約頂いたお客様へ~感謝の気持ちと共に

朝日火災認定代理店「おうちの保険com」にて、火災保険をご契約頂きましたお客様、
誠に有難うございます。心より御礼申し上げます。
ご契約頂いた後も、朝日火災と強く連携し、末永くお客様をサポートして参ります。
満期のご案内、補償追加のご相談など、きめ細かく対応致します。
ご愛顧賜ります様、お願い申し上げます。

通知義務についてのお願い

さて、ご契約時にご契約内容確認を実施させていただきました。
その際、ご確認頂くポイントとして、重要事項説明書に記載の「契約締結後におけるご注意事項」をご確認いただけましたか?という設問がありましたこと、ご記憶にあられるでしょうか。
ご契約の際、お申込書にご署名を頂きましたが、申込書に記載された
内容に次のような変更が生じた場合は、遅滞なく、弊社「おうちの保険com」または
朝日火災にご通知をお願い致します。

①建物の種類、性能、用法、リフォームや増改築により面積が変更した場合
②家財等を引っ越し等により、他の場所に移転する場合

上記、①・②に挙げる事実が発生し、次のいずれかに該当する場合は、ご契約の
お引受けを継続することができなくなります。または、朝日火災で扱うほかの
火災保険商品でお引き受けができる時は、ご契約を解約または解除した後、
新たにご契約を頂くことができますが、ホームアシスト(家庭総合保険)と
補償の内容が異なる場合があります。

A⇒保険の対象の所在地が日本国外となった場合
B⇒建物の用途を変更し、住居専用の建物(専用住宅)ではなくなった場合

またご契約後、次の事例が発生する場合には、ご契約内容の変更等が必要となります。
直ちに、「おうちの保険com」または朝日火災にご通知をお願いします。

ア⇒譲渡や売却等により建物の名義を変更する場合
イ⇒ご契約者の住所または連絡先を変更する場合
ウ⇒ご契約時に設定した保険金額が、実際の建物または家財の価額より
高く設定されていることに気が付いた場合
エ⇒ご契約後に、建物または家財の価額が著しく減少した場合
オ⇒この保険契約で補償できない事故により、建物または家財の一部が滅失した場合
カ⇒事故が発生した場合

特に、これまで上記に挙げた例で多かったのは、
・増改築・リフォームにより、面積が変更となるケース
・自宅内で、お店や事務所などお仕事を始められ専用住宅でなくなったケース
(店舗併用住宅となってしまいますので、保険を変える必要があります。)
・連絡先お電話番号の変更
です。お心あたりのお客様は、「おうちの保険com」までご連絡下さい。

特にご注意頂きたいこと・・・おうちの保険comより

昨今、民泊(みんぱく)と言う言葉を多く聞かれる機会が増えたことでしょう。
厚生労働省が作成した資料によると、「民泊サービス」とは、「一般には、自宅の一部や空き別荘、マンションの空室などを活用して宿泊サービスを提供するもの。」と示されています。そして旅館業に該当するかどうかの判断は、許可の権限を有する都道府県知事等により行われます。民泊を行う場合は、必ず営業施設所在地を管轄する自治体に相談しなければなりません。なお旅館業法において、無許可で旅館業を経営した者に関する罰則の規定があります(6月以下の懲役又は3万円以下の罰金)と罰則規定も設けられております。また民泊利用者や周辺住民等の安全を確保するために、防火安全対策をする必要があることは、消防庁のリーフレットなどにも記載があります。
*詳しくは厚生労働省や消防庁のホームページ等で個別にご確認下さい。

「使わない空いている部屋があるから、もったいないし民泊にしよう。」「ワンルームを買って民泊にしよう」とご自宅や所有物件で民泊をスタートしようとしたとき、まずは上記の様に許認可を受ける必要もありますが、朝日火災のホームアシスト(家庭総合保険)では、「民泊」(宿泊サービスの提供)を用途としている建物のお引受けができません。
民泊すなわち、不特定多数の方を御泊めして報酬を得るという「職作業・お仕事」だから
です。不特定多数の方の出入りがあるということで、火災等のリスクも高まります。

もし、これまで朝日火災の「ホームアシスト」(家庭総合保険)のご契約を頂いていて、
民泊に限らず用途の変更となる建物内でお仕事を始めることになったら、「ホームアシスト」(家庭総合保険)のご継続が出来なくなります。このような事があったら、直ちにご相談下さい。

また、通知義務の一つである、こういった用途の変更が有ったにも拘らず通知を怠ってしまった場合、重要事項説明書にも記載がございますが、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので十分ご注意下さい。

例えば、「住居の専用」(専用住宅)ということで、火災保険をご契約頂いていたとします。空いている部屋があったので、許認可を受け「民泊サービス」を始めたと致します。民泊利用者が火事を出す・窓ガラスを割る・物をぶつけ壁やフローリングに穴を開けるなど、建物に損害を生じさせたとします。この場合、そもそもの火災保険のご契約が「住居の専用」(専用住宅)であったのに、不特定多数の方に民泊サービスを提供するという職業(仕事)をし建物の用途を変更していたことになるので、民泊サービスを開始すると同時に火災保険も変更していないといけません。保険会社または代理店への通知を怠ってしまいこのような状況下で事故が有った時には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分にご注意下さい。

特に!投資物件を購入し、賃貸物件として稼働させている場合、不動産屋さんが仲介する場合は、又貸しやこういった賃貸物件内での職作業について禁止行為であると重要事項説明においてお伝えしていると思いますが、賃借人が無断で民泊を経営していたという深刻なお話もあったと聞いています。
まさに不動産オーナー様にとっては、寝耳に水。
こういった状況で、火災事故や建物に損害が及ぶ事故などがあったとすると、やはり
火災保険のご契約当初とは「異なる」状況ということとなってしまいます。
民泊は確かに旅行者にとってはユニークかつホテルや旅館とは違う雰囲気の中で日本を知っていただく良い機会にもなり、ホスト側としては収入にもなるのですが、家庭総合保険(家計用火災保険)では、お引き受けができません。賃貸物件として住居の専用のお部屋を貸し出す不動産投資物件としてご購入されたオーナー様は、仲介不動産屋さんと連携を保ちつつ見回りをして頂く、またご自身の目で確認をする、近隣の方に変わりが無いかどうかヒアリングするなど、ご自身の財産を守る意味でも、管理をなさることをおすすめ致します。おうちの保険comでは、ご契約内容確認の際、こういったお話もさせて頂いております。コラムとしてご一読頂けましたら幸いです。

 

 

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